羽曳野市議会 2015-12-08 平成２７年第 ４回１２月定例会−12月08日-02号
現在策定中の地域防災計画におきましては、防災会議主導のもと、羽曳野市地域防災計画検討委員会設置要綱に定められた職員で組織します地域防災計画策定委員会に素案の作成を委任された形での策定となっております。
現在策定中の地域防災計画におきましては、防災会議主導のもと、羽曳野市地域防災計画検討委員会設置要綱に定められた職員で組織します地域防災計画策定委員会に素案の作成を委任された形での策定となっております。
その後、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を契機として、同年５月の箕面市防災会議で箕面市地域防災計画の見直しを決定し、関係部局による箕面市地域防災計画策定委員会を設置、検討を重ね、さらに、平成９年２月に同会議でまとめた見直し案を先ほどの中世古委員を座長とする建築工学、環境工学、土木工学の教授など９名の専門家による箕面市防災会議専門委員会に諮り、意見を求めています。
現在全国各地で組織化がなされておるわけでございまして、ご承知のように本市におきましても、地震学における専門家や自治連合会の代表や主婦の方々の参画をいただきまして、地域防災計画策定委員会を編成しまして地域防災計画の修正策定中でございます。
まず、大阪市地域防災計画策定委員会を設置し、初期初動体制のあり方、都市間の相互応援などあらゆる角度から調査・研究を進めますとともに、活断層の調査を実施し、その成果に基づき、新しい地域防災計画を８年度末に策定することといたしております。
一方、地域防災計画の見直しにつきましては、昨年度で実施いたしました基礎調査に基づきまして、現在広く、市民、市職員、専門家の意見を反映させるため、地域防災計画策定委員会及び専門委員会議を既に発足させ、災害予防対策、地震災害応急対策、風水害等応急対策編づくりに取り組んでいる最中でございまして、平成８年度中に案を策定し、平成９年度に市の防災会議、府の防災会議の議を経まして公表してまいりたいと考えております
次に、阪神・淡路大震災から丸１年が経過した今日、防災対策についてただされたのに対し、理事者は、現在地域防災計画策定委員会に三つの分科会を設けて改定作業を進めているほか、昨年秋に実施した地震防災についての世論調査の取りまとめを行っている。
そこで、市長にお聞きしたいのですが、一つは地域防災計画の見直しをしている地域防災計画策定委員会を傍聴できるようにすること。また、液状化の地図を初めとする各種の情報は公開すること。この２点について明確な答弁を求めます。 次に、高齢化対策です。
さらに、本年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の被害の甚大さを教訓として、３月に地域防災計画策定委員会を設置し、地域防災計画の抜本的な見直しに着手いたしますとともに、飲料水にも使用できる耐震性貯水槽の整備を早急に進めることとし、災害に強いまちづくりの推進に、総じて85億6,000万円を支出いたしました。
また、初期初動体制については、地域防災計画策定委員会において地域防災計画の見直しが行われており、交通局としても、分科会に参加して災害応急対策の検討を行っているが、局内に交通局長を長とする交通局防災計画検討委員会を設置し、本市全体の基本方針と整合性のあるより効果的な初期初動体制の確立に努めていく。
補正予算の内容でございますが、まず、防災対策の推進といたしましては、大阪市地域防災計画策定委員会の中間報告を踏まえ、早急に対応すべき事業について補正を行うことといたしまして、122億9,000万円を追加計上いたしました。
その対策として、本市においては、直下型地震を想定して、専門分野の学術経験者を交えた大阪市地域防災計画策定委員会を設置して、地域防災計画を見直すことになっていますが、そこにはライフラインの確保対策、消火・防火用水系の確保、避難場所や飲料水・食料の備蓄場所としての学校の活用、ヘリコプターなどによる緊急医療体制の構築や、現場において機能的に対処できる区長権限の強化、地域コミュニティの強化、神奈川、静岡のような
まず、地域防災計画を見直すことといたしまして、大阪で直下型地震が発生した場合に想定される被害の分析・検討を、幅広く専門分野の学識経験者を交えた「大阪市地域防災計画策定委員会」を設置して行いますとともに、初期初動体制のあり方、食料などの備蓄及び輸送計画、都市間の相互応援や情報伝達計画などあらゆる角度から調査・研究を進め、７年度におきまして、即応体制の充実を図ります災害応急対策を中心に新しい地域防災計画
大阪市においては、震度７クラスの直下型地震も想定して、大阪市地域防災計画策定委員会を設置し、ハード、ソフトの両面から大阪市地域防災計画の抜本的見直しを進められております。しかしながら、具体的に大震災の教訓をいかに生かして、どのような災害予防対策、災害応急対策を実施されておられるのか、市民にはいま一つ伝わってこないように存じます。